共働き夫婦の生命保険の選び方

共働き夫婦の生命保険の選び方

共働き夫婦とひと口に言いましても、夫婦の両方が正社員として勤務している場合と、一方がパート・アルバイトなどの非正規雇用である場合とでは、生命保険へのニーズが異なると思われます。

夫婦がともに正社員である場合は、どちらも通常は安定した給与・賞与を得ることができ、比較的に恵まれた経済状態を享受することができます。従って、その経済力に見合ったマイホームプランや子育て・進学プランを立て、そのための資金を準備しながら、余裕を持って各種の生命保険に加入することも可能です。生命保険の選び方としては、配偶者に万一のことがあった場合の死亡保障と三大疾病への備えとしての医療保障をしっかり押さえておけば、後は必要に応じて子供の学資保険や夫婦の老後保障としての養老保険などに加入することで、将来への備えは万全となります。

夫婦の一方が非正規雇用の仕事に就いているケースのほとんどは、妻がパート・アルバイトや派遣社員として働いている場合です。この場合、家計は夫の収入が頼りですから、万一その収入が絶たれたときのことを考えて、夫は十分な死亡保障の生命保険に加入しておくべきです。また、夫婦で医療保険に加入しておくとさらに安心です。仮に夫婦のどちらかに先立たれたとしても、遺族年金を受給することができますので、夫の死亡保障と夫婦の医療保障さえしっかり準備しておけば、少なくとも経済的に困ることはないでしょう。

ちなみに遺族年金は、本来、寡婦の子育て支援のために設けられた公的年金制度であり、国民年金の遺族基礎年金の場合、従来、夫に対しては扶養義務のある子供がいても支給されませんでした。しかし、男女差別撤廃のために、法改正によって平成26年度から（2014年4月から）、子供（18歳以下）のいる夫に対しても支給されることとなりました。また、遺族厚生年金は、厚生年金の加入者である夫が亡くなった場合、妻に対して遺族基礎年金に付加する形で支給されます。一方、妻も厚生年金に加入していて、その妻が死亡した場合は、夫には遺族基礎年金のみ支給され、遺族厚生年金は加算されません。

遺族年金は、それだけで安心して生活・子育てができる金額ではありませんが、死亡保険金や死亡退職金を十分に受け取ることができれば、遺族の日々の生活費を賄う貴重な収入となります。

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