子供が1人の場合の生命保険

子供が1人の場合の生命保険

子供の誕生によって初めて生命保険に加入する人が多いと思われます。その目的は、言うまでもないことですが、まず万一のときの家族の生活保障であり、次に子供の教育費です。ただし、この場合に、遺族の生活費のすべてを生命保険で保障しようとするのは甚だ無理なことであり、保険料が重い負担となって家計を圧迫します。

万一のときの遺族の生活保障という点に関しては、公的年金制度である遺族年金を忘れることができません。遺族年金は、国民年金法で定められている遺族基礎年金を中心とする制度であり、配偶者を亡くした夫または妻で18歳以下の子供がいる場合に、子供の人数に応じて支給されます。また、夫が厚生年金に加入している場合は、残された妻には遺族厚生年金も支給されます。（※遺族基礎年金の夫への支給は2014年4月から開始。）

このように、遺族年金で衣食住の費用の相当部分を賄うことができますので、日々の生活費に関しては、その不足分を補うのが生命保険の役目となります。

一方、子供の教育費については、今やほとんどの親が大学進学を前提として子供の将来プランを考えなければならない時代となっており、配偶者を亡くした親にとっては特に大きな経済的負担となっています。

子供の教育費の実態については、幼稚園から高校までは文部科学省の「子ども学習費調査」（最新・平成22年度）、大学に関しては独立行政法人日本学生支援機構の「学生生活調査」（最新・平成22年度）によって知ることができます。これらの調査は、教育機関が公表している入学金・学費などだけに基づくものではなく、文部科学省では保護者対象、日本学生支援機構では主として学生対象のアンケート調査を実施して集計したものです。出費の内訳として、塾の授業料やスポーツクラブの会費、大学生では一人暮らしの生活費や寮費・家賃なども含まれており、狭義の教育費だけでなく、子供の教育・進学に掛かる出費をトータルに知ることができます。

これらの調査によると、幼稚園入園から大学卒業までに掛かる教育費の合計は、すべて公立の教育機関に入園・入学した場合でも、1人につき平均1,000万円以上かかる計算になります。また、すべて私立に通った場合には、その倍以上の教育費が必要になります。従って、子供の教育費として最低1,000万円程度を用意できる死亡保険金や学資保険のプランが理想と言えるでしょう。

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